離婚と不動産売却

探偵事務所 総合探偵社密会バスターズが守秘義務遵守の不動産屋さんを御紹介致します。離婚整理、不動産売却はお気軽にご相談下さい。

東京で浮気調査|離婚にともなう不動産売却ならお任せ下さい

◆ 提携探偵社随時募集中

  不動産売却処分、優良企業の御紹介


◆ 不動産の売却無くして円滑な関係解消がありえないケース ◆


《不動産売却、精算を急ぐ場合》


通常は、離婚
などを気にする買い手なども多数おり、 処分に手こずるケースが多々御座います。

また、早々の財産整理を目的としているということは、
処分を早めたいとする事情あり、結果として売却価格を押し下げてしまう事も御座います。

さらに、こういった事実が多くの人に知れ渡ってしまうと、
それこそ物件の売却、現金化が困難となり益々裏目裏目に出てしまうものなのです。

しかし、弊社では、そういったお客様の困窮状況の打開に積極的にご協力頂ける
提携不動産業者を厳選しており、さらに守秘義務契約を結び、これを厳守しております。
ですので、
信頼のおける業者との売買である為、
そういった通常起こりえる心配が御座いませんので、御安心下さいませ。

私共は、探偵の使命として秘密裏に身命を賭してお客様の問題解決へのサポートをお約束させて頂きます。

◆ 不動産処分に関する基礎知識 ◆


《夫婦での不動産保有持分が50%づつの場合等》


1.離婚した場合、今まで住んでいたところから転居する女性の割合は離婚した女性の66%以上に上ります。
女性の場合、離婚後は賃貸物件に入居するケースが一番多く、全体の約55%を占めます。
離婚後、賃貸物件に住む場合、入居時の初期費用は家賃の6カ月分を想定しておくとよいでしょう。
家賃は月収の3分の1程が目安です。

夫名義の持ち家に夫がそのまま住み続ける場合、
持ち家の財産分与については、通常現在の価格からローン残高を引いて、それに財産分与割合を掛けて算定を行います。

夫名義の持ち家に夫がそのまま住み続ける場合は、算定した金額の金銭を支払うというかたちが考えられます。
売却して売却代金を分ける場合には、売却に要する費用の負担や売却できなかった場合の処置について、
弊社及び弊社と提携する不動産会社にご相談いただければ売却に至るまで責任を持ってお手伝いさせていただきます。

2.住宅売却時に懸念される問題として「大勢の人にその情報が広まってしまう」ということがあげられますが、
お客様のプライバシーが確実に守られるよう、
当社は探偵業の業務の適正化に関する法律第10条第1項に基づき情報を厳重に管理しております。

弊社と提携する不動産会社は、物件の情報を広く公表して集客する大手不動産会社ではなく、
資金力のある地域密着型の中小不動産会社であり、売却手続きも迅速で守秘義務を厳重に守ってくれる
非常に信頼度の高い企業のみに厳選しております。

3.売却の際に、あなたの配偶者側の不動産業者に全て任せてしまうと、売買金額の妥当性に疑問が生じる場合がありえます。
その原因の多くは、配偶者側からしてみると離婚調停中は、数多くの悩みが一気に山積する関係から
不動産売却に十分な関心が持てないため、あなたが考えているよりも真剣に売却に取り組めない場合も多いのです。

また、万が一、その時あなたが連帯保証人であれば、主債務者・契約者である配偶者(ご主人)が
住宅ローンを払うか、払わないかで大きく影響を受ける立場にいるということになります。

そのため売却に関わる不動産業者は自分で確認し、信頼のおける不動産業者に依頼をするということがとても重要となります。

尚、お客様の秘密は道義上も法律上も確実に守られますので、ご安心下さい。

◆ 民法の3大原則 ◆


《民法の3大原則及び家族法》

・私的自治の原則 個人は社会生活において自己の意志に基づいて自由に契約を締結でき、国はできるだけ干渉しないとする原則

・所有権絶対の原則 所有者はその所有物を自由に使用・収益・処分することができ、国や他人が侵害することができないとする原則

・過失責任の原則 損害の発生について、行為者に故意または過失がある場合に限りその損害賠償責任を負うとする原則

これが民法の3大原則です。


家族法(親族法)について・・・
・法律上家族である間につきましては、一方の相手方の財産を勝手処分しても、刑事事件として罪に問われたケースは、聞いた事がありません。


重ねて申し上げますがお客様の秘密は道義上も法律上も確実に守られますので、ご安心下さい。

◆ 不動産売却に絡む財産隠しについて ◆


《不動産の売却は、お客様の努力がカギです》


離婚に際して財産を隠そうとするケースも多く見受けられます。
弊社では、その場合における配偶者の財産の調査なども浮気調査のアフターサポートとして行っております。

すでに解約された銀行口座がある場合には、解約日前日の残高証明書を銀行からもらっておきましょう。
そうすれば、解約して隠した預金がいくらあったのかを証明することができます。

銀行の預金や不動産を離婚中に勝手に処分されないためには、次の三点は必ず行う必要がありますので、その点につきましてもご協力をさせていただいております。

@ 家庭裁判所に離婚の調停を申し立ててから調停手続きが終了するまでの間、財産の処分を禁止する仮の処分を申し立て等

A 家庭裁判所に審判を申し立てた上での審判前の保全処分を申し立て等(この処分に執行力があるため、相手が財産を隠したり処分したりするのを防ぐことができます。)

B 民事上の保全処分手続き等(地方裁判所に対して、不動産や定期預金の処分禁止の仮処分や仮差押えの申し立てができます。)

5.離婚協議が確定した後など、途中からの調査依頼につきましても、弊社は充分な経験と体制を整えておりますので、ご満足いただけるサービスを提供させていただけると自負しております。

◆晋遊舎様発行の不動産購入に係る書籍 住宅完全ガイド好評発売中


《弊社代表が取材協力させて頂いた記事の御紹介》


優良な不動産業者との交友から厳選して最良の不動産業者をお客様へ御紹介できる理由は、不動産専門誌からの取材申し込みも当探偵事務所に多数寄せられる関係が御座います。是非、新たに物件購入をご検討の方は、次のリンクをご一読下さいませ。 住宅完全ガイド 

◆ 直接対応して頂ける弊社提携不動産業者について ◆

不動産に関するお問い合わせのみでしたら、下記弊社提携不動産会社へ直接お問い合わせ下さい。
直接不動産会社の者がお話を伺いますので、迅速な対応と豊富な経験により余計な手間を掛けず売却費用を最小限に抑えながら売却までの全ての手続きを安全に進められます。

社名:株式会社 寿不動産 (寿グループ)
本店:東京都八王子市横川町545番地6
代表管理探偵責任者:   常盤良治
電話:(042)623-0006(代)
FAX:(042)623-0012
メール:info@kotobuki-f.jp
創立:昭和62年7月
(社)全国宅地建物取引業保証協会会員
(社)東京都宅地建物取引業協会会員
東京都知事免許(7)第51889号

定休日:日曜日、祝日、第二土曜日、第四土曜日

◆ 何かご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも
    ご遠慮なくお問い合わせください

  • お問い合わせフォーム 又は、info@mikkai.jp
  • お電話でのお問い合わせは (代表電話)03-3832-9999 (携帯電話) 090-8493-5555
  • FAXでのお問い合わせは (PC直接) 020-4624-1312 (事務所FAX) 03-3835-2222
  • ご来社でのご相談は 会社案内 の地図をご参照ください。
  • お見積もりは一切無料です。